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新型コロナウイルス対策での休業自粛要請と休業補償について

 新型コロナウイルス肺炎の蔓延によるパンデミック騒動のなかで、かつて経験したことのない奇妙な事態にいろいろ遭遇した。
 そのひとつが「新型コロナウイルス対策での休業要請と休業補償」である。果敢にコロナ危機に立ち向かう姿勢が大勢の喝采を得て、きわめて人気の高い吉村洋文大阪府知事も「休業自粛要請とそれに対する休業補償はセットであって当然」と公言しており、この考えはすでに広く行き渡ったと思われる。
 しかし私は、ここで冷静に考えて異論を記しておきたい。
 民主主義を基盤とする自由主義経済において、事業立上げは誰にも認められた自由である。しかし事業者はその自由の対価として、事業推進上のリスクを背負わねばならず、基本的にいかなるリスクも事業者の自己責任である。そのリスクにいたる事態は、たとえ事業者が予測できなかったとしても、本来すべて引き受けるべきものである。予測しない台風が襲来した、地震が起きた、などの場合でも、そのリスクは逃れられない。しかし新型コロナウイルスのパンデミックについては、事業者が自己責任として引き受けるべきリスクとしての扱いではなく、政府の補償範囲とする、というのである。
 この政策の正当化の論理としては、政府が保護せずに放置すると、生活保護など結局政府が引き受けざるを得ない保護制度の財務的負担がむしろ増大するから、ということだろうと思う。そういう意味で、きわめて特殊なケースだと理解すべきである。それが今回のパンデミックを経て、特別ではなく一般的、当たり前との共通認識になってしまうと、これは新たな大きなモラルハザードになると思う。今後の正常な自由主義経済における健全な事業活動のために、本当は自己責任なのだが、今回は特別だ、という共通認識が必要である。
 メディアでそういう視点からの議論や指摘は皆無であり、ここでわれわれはよく考えて納得しておく必要があると思うのである。

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