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John P.Carlin "Dawn of the Code War"(20)

第3章 Operation Aurora
3.1.オバマ大統領登場とサイバー問題
 2009年1月、オバマ大統領が就任すると同時に、大恐慌以来の大不況になった。月に60万人の失業者が発生し、まずは不況対策で大統領は忙殺された。
 9/11以降は、ブッシュ政権の方針によりFBIは国内の犯罪のみでなく、テロ対策を軸に国家安全保障に深く関わるようになっていた。Cyberattackに対しても、同様なアプローチが必要となっていた。オバマ大統領はFBIを訪れて「これからは技術進歩により国をまたがるネットワークとCybercrimeにおいて、従来と異なる敵と戦うことが強いられるだろう。敵の攻撃も、ますます頻繁になるだろう。すべてのケースにおいて、アメリカが敵より一歩先んじるようにせよ。」と述べた。新大統領は、いささかtech savvyのようで、技術的なチャレンジの面からは有望に思えた。しかし、なりすましspoofing、サイバー空間での騙しによる情報窃盗などの詐欺行為phishing、ボットネットbotnetなどの具体的な事象については、政府内全般によく理解されていなかった。さらに動き出してみると、それまでのブッシュ政権による”Carefully Planned Comprehensive National Cybersecurity Initiative”が止められてしまって、組織改革がむしろ遅くなってしまったと内部のキーマンが嘆くことさえあった。またオバマ大統領の清新なイメージから、インターネットに関しても自由とオープンなどオプティミズムの気分的な高揚が先行して、インターネットの暗い面に対しては真剣に扱われなくなった。
 オバマ政権の最初の大きな議論は、サイバー問題の取り纏めのヘッドを誰にするか、という人事問題であった。
 しかし環境としては本格的なディジタル時代になったために、国家安全保障・国家防衛が政府だけの問題ではなくなり、経済が民間だけの問題ではなくなってきた、という共通認識はあった。

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