John P.Carlin "Dawn of the Code War"(28)

第5章 APT1
5.1.増加・拡大するCyberthreat
　2013年が明けて、アメリカとして今後は中国のCyberthreatに対して法的に訴追できる自信がついてきたことを実感していた。しっかり証拠を集め整理して追求していけば、通常の犯罪と同様に裁判できる見込みを得たのである。イランのサウジアラビア駐米大使暗殺未遂事件と同様に、中国に対しても正しくメッセージを発する必要をサイバー対策関係者の皆が確信していた。しかもいよいよCyberthreatの案件が明らかに増加傾向にある。我々はこのわかりにくい戦いに負けているわけではないが、勝っているとも言えない。中国の犯罪的行為に対して、訴追する、あるいは少なくとも名指しで批難name and shameすることが必要だ。
　2013年2月には、Wall Street JournalとNew York Timesが中国のハッキングを受けた。ブッシュ政権時の基本方針との調整などを経て、ようやくオバマ大統領の声明が出た。「ハッカーがアメリカの人々の個人的特定情報や個人の電子メールを盗んでいることがわかっている。外国や企業がアメリカの企業秘密をサイバー空間で盗んでいることもわかっている。敵はいまやアメリカの電力システム網、金融インフラ、航空機の運航制御システムまでも破壊しようとしている。我々が現実的な安全と経済の脅威に対して、なにもしないわけにはいかない。」

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