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John P.Carlin "Dawn of the Code War"(22)

第3章 Operation Auror
3.3.アメリカ政府のサイバー犯罪公的表明
 2011年末、アメリカ政府はとうとう中国のハッキングについて明示的に議論しはじめた。これまで中国との外交的問題を懸念して、また問題の性質から客観的に説得性のある証拠が得にくく、長い間公表しなかった問題だが、中国の長期間にわたって継続する、執拗な、広い範囲におよぶ、経済から政治、さらに防衛・軍事にまでにわたるCyberattack, Cybercrimeについて、ついにアメリカ政府としてコメントを出した。
 するとそれを中国はすぐに知ったと思われるが、そのあとしばらくはよくも悪しくも何も起こらなかった。ここからがサイバー戦争に関わるやりとりのスタートである。アメリカ政府内に、警報ベルが鳴り響いたことになる。
 2012年1月19日、オバマ大統領は「我々に対するCyberthreatは、国防・経済に対するもっとも深刻な脅威である」と正式に表明した。「外国、犯罪シンジケート、個人がアメリカの金融・エネルギー・安全システムを狙っている。昨年テキサスの水プラントがインターネット・ハッキングで停止し、ごく最近も天然ガスパイプラインの会社がハッカーに侵入された」と訴えた。
 多くの事件・案件が存在し、状況証拠は多々あるものの、決定的な証拠は未だ難しい。

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