船橋洋一『宿命の子』(上・下)、文藝春秋、2024

単なる右翼に非ず凄みのあるリアリスト
　今年の春、読売新聞の橋本五郎・尾山宏による『安倍晋三回顧録』(上下2巻)中央公論新社、2025を読んで、安倍晋三首相の業績が高く評価されていて、しかもその政権運営において、政治に疎い私がこれまで知らなかったほどの、広い範囲に深くかかわり、優れた指導者として政権を運営していた、ということを知った。
　ただ、著者が比較的自民党政権に好意的な立場の読売新聞系であり、また情報源が著者たちによる安倍晋三本人へのインタビューをもとに書いているということから、著者の立場の偏り、および安倍晋三自身の回顧ゆえの独善性があり得ると考えた。
　そこで、自民党政権とりわけ安倍晋三に対して徹底的に反対・攻撃の姿勢を貫いていた朝日新聞系の本を読んで、少しでも客観的な事実に近づきたいと考えた。
　この『宿命の子』上下2巻は、朝日新聞社主筆であった船橋洋三による書であり、私の求める本として最適だと考えたのであった。
　私は、この本ではいつもの朝日新聞のように、ありとあらゆる安倍晋三の政権運営の瑕疵・失敗・疑惑を徹底的に取り上げて、安倍晋三はわるいことばかりしていた、と書いていると期待していた。
　ところが、この本でいちばん驚いたのは、朝日新聞の幹部たる著者が、安倍晋三を深くリスペクトして、「国のあるべき構想を明確にし、そのための政治課題を設定し、それを能動的に遂行しようとするきわめて理念的かつ行動的な政治において際立っていた。しかし政策を立案し、遂行する過程では、リアリズムを出発点とし、実務主義を着地点とする、戦略と統治のありようを意識的に追求した政治家であった」と評価し、「すごみのあるリアリズム」として高く賞賛しているのである。
　10年間以上にわたる長期的で綿密な取材をベースに、安倍晋三のみならず、安倍の周囲にいた政治家・官僚たち、さらに安倍と折衝した外国のトップたち、さらには外国のジャーナリストや政治評論家の言論についても、広範囲に詳細なデータを集め、できるだけ自分の意見として表現せず、それぞれの当事者の発言を通じて事実にせまる、まさにクロニクル（年代記、編年史、歴史的事実の時系列記述）として紹介しているのである。
　そのようにして浮かび上がってくる「安倍晋三像」は、冷静・冷徹なリアリストで、いつもの朝日新聞などサヨク的な人たちが言うような単なる右翼ではなく、弱者への目配りを欠かさない左翼的側面を併せもち、タカ派とハト派、右と左、強さと優しさ、アウトサイダーとインサイダー、そしてジキルとハイド、などのような相矛盾するかのようなペルソナと言語を同時に演じ、話すことのできる、「政治的言語においてバイリンガル」な人物だと言う。
　そして、国内では「積極的平和主義」を提唱・推進して、戦後以来の「一国平和主義」を止揚し、国際的には対立する中国とアメリカを包摂してアジアの安定を目指す「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を提案、その具体化の一部としてQUADを創生した。日本の人口減少の重圧への対処として、子育て支援(そのための増税含む)や使途変更を含んだ消費税の引き揚げを敢行した。
　世界の政権のトップたちとの付き合いも戦略的かつ巧妙で、たとえばときに乱暴な発言や行動をしがちなトランプ大統領とも巧みに人間関係を構築し、アメリかの政府役人からトランプへの意見具申を頼まれるほどであったという。
　私は、『安倍晋三回顧録』を読んだときも、安倍首相がこれほど大変なことをやり遂げていたのか、と感嘆したが、この本を読んでそれがさらに上積みされた思いであった。
　読後の感想を記すにおいて、なんとか梗概をまとめたかったが、この本は1200ページを超える実録的な本である故に、情報が多すぎてとても難しい。この本は、どうしても直接読んでみないと価値が伝わらないと思う。

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『安倍晋三回顧録』中央公論新社（上）

　2年前の春、ふとこの本の発刊を新聞記事で知り、検索すると市立図書館に蔵書があったので、さっそく借り出そうとしたが、予約で60人ほどの待ち行列があった。ようやく借り出すことができたのは、2年後の今月初めとなったのであった。
　これは読売新聞の橋本五郎・尾山宏が、退任した直後の安倍晋三氏に1年間・18回にわたるロングインタビューを行い、それを橋本五郎と尾山宏が記述したものである。
　まず内容の梗概を書く。470ページほどの本なのですべては書けず、ごくかいつまんでまとめる。

1.第一次安倍内閣（2006年9月～2007年9月）
　このときの主要成果は3つ挙げられる。
・教育基本法改正
・防衛庁の省昇格
・憲法改正への国民投票法の制定
　それまで政府として必ずしも明確でなかった国家観と時代認識を明らかに示したという点では成果があった。
　しかし、自分でやりたいようにやると決心して肩に力が入って人事もした結果、党内への目配りや配慮に欠け、安定な政権ではなかった。
　ただ、著者の橋本五郎や、当時の兵庫県選出の議員から私自身が直接聞いた話によれば、この時の政府の法案提出と成立は、それまでの政府に比べてきわめて積極的でかつ驚異的な迅速さであったという。

2.第二次から第四次の安倍内閣　平成24年(2012)12月26日～令和2年(2020)9月16日
　第二次安倍内閣ではその経験を生かすべく、第一次で一緒に失敗・苦労した仲間に協力を仰ぐとともに、できるだけ広く党内の結束を図った。第一次安倍内閣で、政権が揺らぐのは自民党内の信頼を失うときであることを痛感した。第二次安倍内閣以降では、世論の反対が多いときは、党大会の演説で、わが党の使命だ、やるべきことを成して行こう、と明確に訴えるようにした。
　官邸スタッフも積極的に同じ目標に向かって協力してくれる人を選んだ。幸運にも恵まれて、出身官庁のみにこだわらず、日本の針路に携わるやりがいを感じるヒトに恵まれた。たとえば今井政務秘書官のような、発言がいささか耳障りであっても、率直に意見を言ってくれるスタッフは大切であった。

(1)2012年12月～2014年　民主党政権の負の遺産解消の初期2年間
　民主党政権下で悪化した経済の回復、同じく悪化した日米関係の修復、その間進行した中国・北朝鮮の脅威への対策としての防衛力補強、が主な課題となった。
・アベノミクスの開始と実行
　民主党政権の後、デフレが続き、起業倒産が増加し、雇用情勢がとても悪くなっていたので、デフレ脱却が喫緊の課題との認識から、濱田宏一エール大学教授・岩田規久男学習院大学教授から金融政策の提言を得て、またアメリカのバーナンキFRB議長の金融緩和をみて、金融政策から対策に着手した。キーポイントは「三本の矢」すなわち①金融政策、②機動的財政出動、③民間投資喚起（成長戦略）であった。
　この結果、失業率の改善を達成し、若年層の支持が拡大し、コロナ禍までは景気拡大が続いたのが成果である。しかし生産性向上・賃金引き上げは道半ばで、景気拡大の実感が少なかったことは認める。
・防衛力補強のための集団的自衛権の憲法解釈変更
　選挙公約実行のため、憲法解釈変更を認めない内閣法制局山本庸幸長官を更迭し、駐仏大使小松一郎を充てた。小松氏は小泉政権時に、岡崎久彦氏とともに集団的自衛権勉強会をしていた仲間であった。法制局は、憲法解釈と机上理論の府にとどまり国を守る意志がなかったので、首相としての決意を明示するための人事であった。
・特定秘密保護法の制定
　「特定秘密」の明確化と法的定義が必要、さらに外国からの情報入手のために必要と考えて制定した。特定秘密保護法が無ければ、アメリカは安心して機密情報を日本側に出せない。官僚による恣意的な運用を防ぐためにも法制が必要である。核兵器の(再)持込みの密約は、第一次安倍内閣のときまでは外務省が首相に伝えなかった。こんなことは決して許されてはならない。2010年尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件では、当時の首相菅直人は事件のビデオを非公開とした。そんな法的根拠はなく、まったく恣意的な判断であった。
・国家安全保障会議（NSC）設立
　それまで外務省/防衛省/警察でばらばらに扱っていた安全保障問題は、ほんらい一体化して検討すべきであり、その協議の一体化のために必須と考えて設立した。

(2)2015年～2016年　戦後外交の総決算の2年間
・北方四島問題の整理と再出発
　それまでの膠着から脱するため、ソ連と国際法上合意した1956年日ソ共同宣言に立ち戻り、戦後の冷戦による日ソ間の関係隔離を経て、今こそわが国の安全保障（とくに対中国）からロシアとの関係を良くして、あわせて2島の取り戻しを目指した。
　日ソ共同宣言は、敗戦国日本としては歯舞・色丹の2島だけても取り戻せたら良いとの認識であったのが「日本はソ連と関係回復してはならない、島の返還は当分止めよ」とのアメリカの「ダレスの恫喝」の後、日本は日ソ共同宣言を離れて、観念的・理念的に目いっぱい4島返還を求めるようになっていたのであった。
・憲法改正の実現について
　公明党が憲法改正に消極的で、現実には困難だった。憲法改正に必要な3分の2の議席を維持・継続するためには、選挙で公明党の協力が必須なのが現実である。
　野党の改憲議員にアプローチを試みたが、選挙のことがあり難しいと判断した。
　さらに森友学園問題・加計学園問題が発生し、憲法改正に反対するマスメディアの猛烈な煽りもあって、支持率が下がり、憲法改正の実現には見通しが立たなかった。

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海上保安資料館横浜館 北朝鮮不審船戦闘（3）

　22時13分、不審船は巡視船と銃撃戦の末、突然爆発炎上を起こして、東シナ海沖の中国EEZ内で沈没した。不審船が自爆する瞬間まで、乗組員は巡視船に向けて自動小銃を発砲し続けた様子が映像に記録されている。その後の捜査で、爆発の直前に不審船から北朝鮮本国に「党よ、この子は永遠にあなたの忠臣になろう」「マンセー」とのメッセージを含んだ電波が発信されたことが判明しており、自爆したものと推測された。この事件で、日本側に3人の負傷者、北朝鮮側に15人の死者が出た。
　この事件の後、沈没した不審船の船体および海底に散らばった遺留品は、平成14年（2002）9月に海中より回収され、鹿児島県の港に運び込まれ、鑑識による分析が行われた。その結果、「船は北朝鮮の工作船であり、遺体で回収された乗組員は北朝鮮の工作員である」と断定されたのである。
　工作船は、「長漁3705」との銘板があり、全長30メートル、幅4.7メートル、総トン数44トン、速力33ノット、と漁船に比べて異常なまでの高速・高馬力と戦闘に対応するための鋭い船首形状を備え、常識的な漁船の船体とは大きく異なっており、はじめから特殊目的で建造されたものと思われた。さらに工作船のなかには、別の1隻の小型舟艇が格納されていて、それは全長11メートル、総トン数3トン、速力50ノットで、スウェーデン製と見込まれた。
　武器は、ロケットランチャー、無反動砲、二連装機銃、自動小銃、軽機関銃、手りゅう弾、など多数が搭載されていた。
　ある程度大型の漁船というものはあろうが、取った漁獲物を貯めおくように器はなく、代わりに怪しげな小型高速船を搭載しており、強力な武器が多種・多数搭載されていた。これはまぎれもなく重武装船である。
　さらに引き上げた回収物資をもとに捜索を展開した結果、この工作船は不法薬物（覚せい剤）の運搬（密輸）に使用されていて、それは日本の反社会勢力に販売され、その仲介をしていた北朝鮮系の人物は、日本に住み着いて朝鮮大学校の幹部を勤めていたことなどが判明した。さらに、工作員の不法出入国などにも利用されていた。北朝鮮は、国家という組織になっているがためにさまざまな追及を免れているが、やっていることの実際は、マフィアやヤクザとなんら異なることがないと言える。
　海上自衛隊は海上警備行動こそ発動しなかったが、海上保安庁と連携して対応に当たった。一連の不審船事件は海上防衛の在り方にも一石を投じた。海上保安庁は今回の事件を教訓に、現場の海上保安官（乗組員）の生命保護のため巡視船艇の防弾化および相手船舶を安全な距離から停船させるための高機能・長射程の機関砲の搭載、船艇の高速化、海上警備における水産庁の漁業取締船との連携強化、航空機の輸送力アップなどを急速に進めることとなった。
　展示の説明を読んで、そして展示されている想定外に大きな本格的な軍事船舶である工作船を見て、なんとも重苦しい気持ちになる。こういう事件の内容や詳細は、マスコミはほとんど報道しないが、実はかなり深刻な国家間の軍事的衝突が現実に発生していて、海上保安庁や海上自衛隊が黙々と動いてくれているのである。とても教育的、広報的、啓発的な展示であると思う。

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海上保安資料館横浜館 北朝鮮不審船戦闘（2）

　そして、16時13分から不審船の船尾にあると推定されるエンジンを破壊するために、警告放送の後に20mm機関砲による射撃を行った。しかし効果はなく、なおも不審船は逃走を続けた。16時58分「撃つぞ、船首を撃つから船首から離れろ」と警告の後、不審船の左舷側より20mm機関砲により、船首への射撃を行った。その後、不審船の右舷側から船首への威嚇射撃を行ったときに、発射された曳光弾が船首の甲板上のドラム缶に備蓄されていた予備燃料に命中して引火し、不審船に火災が発生した。これにより17時24分、不審船はようやく停船した。しかし30分ほどで不審船乗組員によって鎮火がなされ、南南西に向けて11ノットで逃走を再開した。
　21時00分に、再び船体射撃を行ったところ、この射撃を受けて21時35分には不審船は再度停船したが、2分後には再度動き出した。
　逃走する方向には、10キロほど離れたところに無関係の中国の漁船団が多数操業していることがわかり、不審船はここに紛れ込むことを目論んでいると判断されたことから、SSTの到着を待たずに不審船を確保する必要が生じた。22時00分、逃走する不審船に対し巡視線が距離を取って監視し、右舷側と左舷側の両側から、サーチライトを照射しながら2隻の巡視船が不審船を挟撃、強行接舷し、小銃で武装した海上保安官の臨検要員の突入を試みた。その際、不審船に乗っていた複数の乗組員が軽機関銃と自動小銃による銃撃を、巡視船と海上保安官に対して開始してきた。これを受けて海上保安官は、正当防衛射撃を直ちに行った。対して不審船乗組員は機関砲や小火器を用いて執拗な攻撃を繰り返してきた。防弾の施されていない巡視船は、銃撃戦による被害が大きく、船橋を100発以上の銃弾に貫通され、乗組員3名が負傷した。
　銃撃戦が長引いた理由としては、海上保安庁は警察機関の一つであり、該船（取締り対象の船）の撃沈や乗員の殺傷による無力化ではなく、拿捕・検挙を目的とするため、20ミリ機関砲が持つ本来の3,000発/分の発射速度を500発/分に制限しており、弾薬も警告射撃のときに被疑者に光で警告する効果を期待して曳光弾と普通弾を保有しているが、炸薬を充填した榴弾を保有していないことがあった。

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海上保安資料館横浜館 北朝鮮不審船戦闘（1）

　横浜市市街散策のとき、「赤れんがパーク」の一角に「海上保安資料館横浜館」という展示館があり、2001年に発生した北朝鮮工作船の不法侵入事件にかんする展示を行っていたので閲覧した。
　これは平成13年（2001）12月22日の早朝から同日夜までに起こった領海不法侵入事件である。
　平成13年12月18日、在日米軍から海上保安庁に不審船の情報があったのを受けて、北朝鮮にかんする無線の傍受を各通信所で行ったところ、19日に喜界島通信所で不審な通信電波を捕捉した。それにより海上自衛隊機が喜界島近辺海域を哨戒した。
　12月21日夕方、対潜哨戒機が九州南西海域（奄美大島の北北西150キロ）において、漁船に似た不審船を発見した。防衛省は撮影した画像を解析し、その船が工作船の可能性が高いと判定した。内閣関係部門と協議のうえ、政府は特殊警備隊（SST）の投入を検討した。
　通報を受けた海上保安庁は、近隣の海上保安部に捜査本部を設置し、捜査を開始した。政府からは、海上自衛隊の特別警備隊（SBU）に出動待機命令が発令された。
22日6時20分、奄美大島沖で西進する不審船の船影を確認、20分後不審船に対して停船命令を発した。不審船はこれを無視し逃走を続けたため、音声と無線、朝鮮語を含む多言語さらに発煙筒などで重ねて停船命令を伝えた。しかし不審船は逃走を続け、午後3時ころにはEEZの日中中間線を超えてなお西進を続けた。
　この時点で「漁業法違反容疑（立ち入り検査忌避）」が成立したため、巡視船は「停船しなければ銃撃を行う」という意味の旗旒信号（きりゅうしんごう）をマストに掲揚し、多言語で射撃警告を行った後、逃走防止のため、不審船の上空および海面への威嚇射撃を行った。以後、45分間にわたって断続的に計5回、段階的に警告度を高めつつ威嚇射撃を実施したものの、不審船はいずれも無視して逃走を続けた。

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老人支配からの脱却について

　経済学者の成田悠輔が、4年ほど前に発言した「老人の集団自決」という言葉が、さまざまなメディアや言論で大きな話題となり、いまでもいわゆる炎上騒ぎが続いているようだ。その言葉は刺激的で物騒ではあるが、成田の発言の趣旨は、高齢化が進んだ日本で依然として高齢者が社会で指導的立場にとどまるのは大きな問題だ、ということのようである。
　日本では、すでに65歳以上の高齢者の人口比率は3割にもなっていて、その大多数は生産に寄与していないにかかわらず、さまざまな権利を行使し、権益を享受している。年金などで生活費を受け取り、選挙権を所有して多数派として政権を選択する。選挙で選出される議員にもこれらの年代は多い、などが事実としてある。その結果、マクロに見ると若年勤労者の生産の成果を高齢者が不労所得として収奪している。それが若年層の不満を醸成し、夢を削ぎ、国の活力を減ずる、という指摘である。
　現実に、年金制度は富の世代間移転であり、若い世代の生産果実を高齢者たちに移転している。その一方で、多数派の高齢者の票が現状維持指向の政権を支配する、という構図の理解は、間違っているとまでは言えないだろう。
　私もすでに74歳で、これまでを振り返ると、企業で勤務して勤労所得を得ていた期間は37年間であり、現時点ですでに人生の半分しか生産に寄与しなかったことになる。これからまだなにがしかの時間を生き延びるとすると、人生の過半は生産に寄与しないで過ごすことになる。自分なりに懸命に働いたと思っているが、人生の平均の2倍を生産したのか、というと心許ない気もする。高齢者も、働く場があり、働く意欲があれば、少しでも働くことが望ましいのは当然である。
　企業や官庁の「定年制」というのは、老人から職を奪い収入を奪うということが主目的ではなく、後進に道を譲り活躍の範囲を拡大する、ということこそが目的であろう。それは、企業や官庁の勤務に限らず、政治機構についてもあるべきだという見方には、たしかに理がある。会社などのリタイヤと同様に、政治においてもリタイヤはあってよいと思う。
　わが国でも古くから「幼にしては父兄に従い、嫁しては夫に従い、夫死しては（老いては）子に従う」という仏教・儒教の「三従（さんじゅう）」から来たことわざもある。潔く後進に主導権を任せる、という決断も大切なのではないだろうか。
　具体的には、まずは選挙権、その次は非選挙権にリタイヤの期限を設けることは妥当ではないか。もちろんこれはとてもインパクトのある改革・変更であり、まずはその考え方の妥当性についてよく議論し吟味したうえで、具体化の方法と手順は充分に考え抜かないといけないだろうし、簡単には実現できないだろう。私の今の意見を、押し付ける気もない。ただ、すくなくともまずはメディアで、続いて国会などで、真剣に議論は始めた方がよいのではないだろうか。

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青木周蔵展─プロイセン気質の日本人（3）

3.日独文化の懸け橋としての活動
　留学生として、さらに外交官として、青木のドイツ滞在は25年におよび、ドイツ語とドイツ文化に対する理解において、余人の及ぶところではなかった。彼が記したドイツ語による自伝の草稿の一部が展示されている。
　明治天皇夫妻の服装についても、外交の経験からアドバイスをしたようである。明治天皇は明治5年（1872）から洋服を着すようになられ、翌6年から断髪された。しかし、皇后は引き続き和服と日本髪を続けられていた。明治19年（1886）からは全面的に洋服に切り替えられたが、この契機は青木の助言によるという。その洋装初期の写真が展示されている。
　明治37年（1904）一人娘ハナHannaは、ドイツ外交官アレクサンダー・フォン・ハッツフェルト＝トラッヘンベルク伯爵と結婚した。このハナにも、一人娘ヒッサが誕生し、以後青木の子孫は、ドイツ、オーストリア、イギリスに健在することとなり、日本国内にはなくなった。
　青木は、国内に東京の本宅の他に、那須と中禅寺湖に別邸を持ち、とくに那須には青木農場という農場を経営した。ここの従業員の子弟たちの教育のために、彼は私立青木小学校をつくっている。その写真が展示されている。

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青木周蔵展─プロイセン気質の日本人（2）

2.外交官時代
　青木の外交官および外務大臣としての活動において、主要なテーマは条約改正と憲法制定であった。また、私生活では、エリザベートとの国際結婚であった。
　明治6年（1873）青木は外務省に入省した。早くも翌明治7年（1874）には駐独公使としてドイツに赴任した。ここで青木は、プロイセン貴族の伯爵令嬢エリザベート・フォン・ラーデと知り合った。明治9年（1876）青木は、エリザベートとの結婚を決意し、翌10年外務卿寺島宗則に宛てて結婚許可の申請の書状を出している。政府からは許可を得られたが、日本での妻テルとの離婚には、当然ながら養家の強い反対で難航したようであるが、この展示会では触れられていない。結局結婚を強行し、明治12年（1879）妊娠中のエリザベートを連れて帰国した。この間、当時珍しかった日本人とのドイツ貴族の国際結婚は、ドイツ内でも話題となったらしく、これを取りあげたドイツの新聞記事が展示されている。
　明治12年（1879）日本で若くから外務省の通訳として勤務していたアレクサンダー・シーボルトとのやり取りの手紙が展示されている。彼の父は、かつてシーボルト事件で日本から追い出されたフィリップ・シーボルトであり、彼が事件で糾弾された原因のひとつが日本地図の入手であったが、その地図こそが伊能忠敬による地図、いわゆる「伊能地図」であった。
　明治13年（1880）には、井上馨外務卿のもと、はやくもベルリンに再勤務となり、条約改正取調御用係とともに、伊藤博文のヨーロッパでの憲法調査を助け、ベルリン大学のルドルフ・フォン・グナイストとウィーン大学のロレンツ・フォン・シュタインの両法学教授の斡旋をすることとなった。
明治19年（1886）には外務大輔として帰国、条約改正議会副委員長に就任した。さらに続けて第1次伊藤博文内閣の外務大臣井上馨のもとで外務次官となり、全権委任状を下付されて条約改正会議に出席した。明治21年（1888）黒田内閣の大隈重信外相のもとでも引き続き外務次官を務め、翌年には外務次官・条約改正全権委員として条約改正交渉の中心人物として活躍し、テロ事件で大隈が遭難したあと、第一次山形有朋内閣で外務大臣に就任した。
　またこのころ、日本の領事館がまだなかったセイロンのドイツ領事館に宛てて、イギリスで需要が大きく拡大しつつある紅茶を、日本で栽培・商品化する方法がないか、問い合わせをしている。

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青木周蔵展─プロイセン気質の日本人（1）

　東京目黒に久米美術館を訪ねた。この度上京した動機のひとつが、伊能忠敬のゆかりの千葉県山武市近辺の散策であり、そのとき案内いただく伊能忠敬の子孫の方が、伊能忠敬の地図を持ち帰ったシーボルトの子孫との縁から、青木周蔵展に関わりがある、との由であった。私はまた、この目黒の久米美術館は初めての訪問であり、この機会に久米美術館を訪れてみたいと思ったのであった。
　JRや地下鉄の目黒駅のすぐ近くに久米美術館はあった。久米ビルの8階のごく小規模の展示室である。それでも展示品は100点程度あって、観てまわるのにかなり時間を要した。

1.ドイツ留学時代
　青木周蔵は、天保15年（1844）長門国（山口県）に長州藩の村医師三浦玄仲の長男として生まれた。20歳のとき、藩主毛利家の典医青木研藏の養子となり、士族になった。まもなく養父の娘テルと結婚したが、そのことについてはこの展覧会では触れていない。
　長州藩の藩校明倫館で学んだ後、22歳で長崎に留学、明治元年（1868）藩の留学生として医学の勉学のためにドイツに留学が認められた。このとき木戸孝允に依頼して、木戸から藩政を指導していた山田宇右衛門に宛てて、長州藩からの留学の斡旋を依頼してもらった。その書状が展示されている。明治2年（1869）ベルリン大学医学部に入学した。明治3年（1870）明治新政府からのプロシア官費留学の辞令書も展示されている。
　しかしドイツで留学生として学び始めると、当時の時勢の大きな変動を背景に、日本国家の確立を考えて、間もなく医学より経済学・軍事学・政治学に興味が移った。
明治5年（1872）には、ドイツ現地において留学生代表として日本から来訪した岩倉使節団を迎えている。このころには、彼はすでに留学生のリーダー的存在であったらしい。
　同じ明治5年（1872）ころ、イギリスを経由してドイツに来た越後商人の倅中川清兵衛に会い、ビールの醸造に取り組むことを励ました。ビールの製造には大量の氷が必要と理解した青木は、北海道でビールを製造することを中川に推奨している。中川清兵衛はドイツでビール製造技術を実践で苦労して学んだ後、明治8年（1875）帰国して札幌に移り、開拓使麦酒醸造所の開業に技術者として貢献した。これは、後のサッポロビールとして発展した。青木は、後に娘のハナとともに、サッポロビール株式会社の株を購入している。また、ビールを入れる陶器製の瓶も展示してある。事業が拡大する過渡期において、この瓶の供給不足が大きな問題となったこともあったらしい。
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ルチル・シャルマ『ブレイクアウト・ネーションズ』

  双日総研エコノミスト吉崎達彦氏のブログ記事で、ルチル・シャルマ『ブレイクアウト・ネーションズ』ハヤカワ文庫、2015.4.20 を知り、早速購入、通読した。吉崎氏のおっしゃる通り、これはとても興味深い書であった。

　著者は新興国を対象とする投資ファンドの専門家で、15年以上も年間の半分以上を新興国に過ごして、徹底して現地の様子を直接見分して考え抜くという方針を貫いてきた人物である。机上の議論ではなく、徹底した現地主義・現場主義の臨場感から、ビジネスの複雑さ、ビジネスに関わる要因の多様さ、などを肌身で感じ、ビジネスが単純な解答のない世界であることを骨身に滲みて熟知していることがわかる。

  この著者のような地に這いつくばったような実践的で泥臭い議論からみると、先頃一躍話題となった「ピケティの格差の議論」などは、それなりに傾聽する価値はあるとは思うものの、人間の経済活動のごく一部のみに限定した小さな議論であることをひしひしと感じる。つまりピケティの議論は、やはり「分配のみの議論」に過ぎないことを改めて思うのである。もちろん分配という問題もとても大切ではあるが、それだけの議論では、そもそも分配の対象となる富の獲得・蓄積ができないのである。

  この書を読みながらふと思い出したのが、四半世紀以前に読んだJ.K.ガルブレイス、スタニスラフ・メンシコフ『資本主義、共産主義、そして共存』ダイヤモンド社、1989 であった。社会主義を至高と信じつつも資本主義の動向に真摯に関心をもち続けたソ連のリベラル派経済学者と、自由主義・資本主義アメリカの代表的なリベラル派経済学者との紳士的で融和的な対談だが、静かで穏やかな対話からは、不思議に社会主義と資本主義の超えがたい溝が感じられた。東欧経済、社会主義経済の陥落からすでに四半世紀以上が経過し、今では社会主義・資本主義などという枠組みで議論することもほとんどなくなってしまった。一方で、それぞれの新興国で主流となっているそれぞれの経済も、そのころの資本主義と社会主義との溝以上に、大きく異なる性質と傾向をもっているようだ。

  ルチル・シャルマは、とくに新興国において、経済に対する政治のあり方、経済政策、政治状況の寄与がきわめて大きいとする。そして、グローバル化した現代の経済状況は、最近の10年間で大きく変わったともいう。現場経験にもとづく彼の議論には、とても説得性がある。

  もうひとつ、15年ほど以前に読んだ デビッド.S.ランデス『強国論』三笠書房、1999 を思い出す。ランデスは、経済のパフォーマンスを決める決定的要因は、人種、民族などの生物的あるいは言語的属性にはなく、その国家がもつ「文化」、すなわち経済的行動を規定する文化傾向である、とする。つまり文化として経済活動に向いている国家と、そうでない国家がある、とする。たとえば、キリスト教とくにプロテスタントをベースに勤勉を文化とする西欧国家は経済活動に成功しやすいが、イスラム教の文化を尊重しすぎる国家郡はほとんど経済成長できない、などというものである。この議論は、ある意味あまりに単純に思えるが、その反面現実の世界を見ると、意外に鋭い説得性もある。たとえば、中国についで人口が多くさまざまなポテンシャルに恵まれていると思われるインドが、中国についで今後急速に台頭し経済大国になる、と10年以上以前から言われ続けてきた。しかしランデスの分析では、インドの宗教・カースト制度にもとづく経済文化が、もの作りを軽蔑するなど強い偏りがあることから、経済成長が容易でない、としている。これは私のわずかな国際ビジネス・貿易関連でのインドとのつきあいからも、首肯できる事実である。また、大部分のイスラム教徒の生産現場での勤務態度をみても、経済活動への適性の問題は、誰の眼にも明らかに思える。

  ルチル・シャルマに言わせれば、経済はそんなに単純ではなく、経済のパフォーマンスは、政治情勢や国際情勢によって大きく変化するものであり、ランデスのいう「経済に関わる文化」はその情勢の一部をなすに過ぎない、ということかも知れない。たしかに、教育熱心でモラールが高いなど、ランデスや私自身の自らの経験から高いポテンシャルを認めるベトナムは、ルチル・シャルマが指摘する経済政策上の失敗によって、最近は苦境に陥っているようだ。

  私が今回ルチル・シャルマの書を読んだあと、漠然と想定し納得しうるイメージは、国家の根深い背景としては、やはりランデスのいうような経済文化があって、国家レベルでの経済活動の可能性はかなり規定されていると思う。しかしルチル・シャルマがいうように、政治情勢によっては経済活動が大きく影響を受けるし、それによって成功・失敗がもたらされることも事実である。ただ、ルチル・シャルマが重視する政治情勢という要因は、彼もいうとおり10年間も安定することは稀であるため、結果としてマクロ経済は予測が非常に困難であり、また結果として変動が大きい。このルチル・シャルマの書でさえ、3年前の2012年の刊行物であり、それから現在までの間に、すでにかなりの範囲で様子が変わってしまっていることを改めて思う。

  国家的なレベルの経済パフォーマンスを考えるときは、ランデスのいう「国民的な経済文化」を通奏低音のような規定要因として考慮しつつ、最近・現在のその国の政治状況をできるだけ詳しく見つめた上で考える、ということが正攻法なのだろう。

  現場主義の生々しい事実にもとづいた迫力ある叙述であり、その内容はかなり重いのだが、そのわりに読み進めやすいのは、著者のプレゼンテーション能力だけでなく、「変化が大きい政治状況」という本質的・本源的な「軽さ」がひとつの原因だろう。ランデスの主張からは、かなり宿命論的になってしまって希望がないが、シャルマの主張からは、いつでもだれでも未来が期待できるように感じられる。ともかく、印象の深い書であった。

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